ふるさと納税の上限額の計算ツール(個人事業主・2026年分)

自己負担2,000円で済む上限は「住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」が目安です。会社員の早見表は給与収入で作られているため、個人事業主は所得や控除から計算する必要があります。

使えません。確定申告をする人はワンストップ特例の対象外なので、確定申告書の寄附金控除の欄に、ふるさと納税の寄附額を記入します。寄附先から届く受領証明書を保管しておきましょう。

超えた分は住民税の特例分(所得割の20%が上限)が使えないため、自己負担が2,000円より増えます(所得税と住民税の基本分の控除は受けられます)。売上や経費が年末まで確定しない個人事業主は、見込みより少し余裕を持った額にしておくと安心です。

その年の12月31日までの寄附が、その年分の控除になります。2026年分として控除を受けるなら、2026年12月31日までに決済まで済ませてください。

所得控除が増えると住民税の所得割が減り、上限額も下がります。「そのほかの所得控除の合計」に入れて計算してください。