医療費控除の計算ツール(セルフメディケーション税制と比較)

総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」を超えた分が控除の対象になります。たとえば所得150万円なら、75,000円を超えた分から使えます。

できます。生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費は、実際に支払った人が自分の分と合わせて申告します。申告できるのは実際に支払った人だけなので、共働きの場合は、誰が支払うかを決める段階で所得税率の違いを考えておくと、減税額が大きくなることがあります。

戻る額は「控除額×所得税率(復興特別所得税を含む)」が目安で、さらに翌年の住民税が控除額の約10%安くなります。所得税率5%の人が10万円の控除を受けると、所得税が約5,100円、住民税が約10,000円少なくなります。

どちらか一方だけです。セルフメディケーション税制は、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)の購入額が年12,000円を超えた分を、最大88,000円まで控除します。このページで両方を比べて、有利なほうを選べます。

生命保険の入院給付金や高額療養費などで補てんされた金額は、支払った医療費から差し引きます。補てんは、その給付の目的となった医療費ごとに差し引き、ほかの医療費からは引きません。

提出は不要で、「医療費控除の明細書」を申告書に付けます。領収書は自宅で5年間保存します。健康保険の医療費通知を使うと、明細書の記入を簡略化できます。