減価償却計算ツール(定額法)

取得価額に定額法の償却率をかけた金額が1年分の償却費です。年の途中で使い始めた場合は、使った月数分(1か月未満は1か月)に月割りします。最後の年は帳簿価額を1円残して終わります。

10万円未満の資産は、使い始めた年に全額を経費にできます。10万円以上20万円未満なら、3年で均等に経費にする一括償却資産を選べます。さらに青色申告者は、少額減価償却資産の特例で一定額未満の資産を一度に経費にできます。この上限は、2026年4月1日以後に取得した資産から40万円未満に引き上げられました(それ以前の取得は30万円未満)。特例は年間合計300万円までです。

個人事業主の減価償却は、届け出をしなければ定額法になります。届け出をすれば定率法を選べる資産もありますが、建物・建物附属設備・構築物・ソフトウェアなどの無形固定資産は定額法だけです。このツールは定額法で計算します。

償却費そのものは全額で計算し、そのうち事業で使っている割合だけを経費にします。このツールの「事業で使う割合」に割合を入れると、経費にできる額を年ごとに表示します。

簡便法では、法定耐用年数の一部が過ぎている場合は「(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%」、全部が過ぎている場合は「法定耐用年数×20%」で計算します。1年未満は切り捨て、2年未満なら2年です。このツールの「中古資産」欄で計算できます。

パソコン(サーバー用を除く)の法定耐用年数は4年で、定額法の償却率は0.250です。20万円のパソコンを1月から使い始めた場合、毎年5万円ずつ経費にします(最後の年は1円を残します)。

青色申告なら、少額減価償却資産の特例で一度に経費にできます(2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満まで)。白色申告では使えないため、4年間で減価償却します。

工事の中身で決まります。照明や配線の工事は電気設備で15年、トイレ・キッチン・浴室などの配管工事は給排水・衛生設備で15年、壁・床・天井など建物本体の工事はその建物の耐用年数です。元に戻すだけの修理や20万円未満の工事などは、修繕費としてその年に全額を経費にできます。

購入して自社で使うソフトウェアは5年です。ソフトウェアは無形固定資産なので、建物や機械と違い1円を残さず0円まで償却します。このツールでは「無形固定資産」にチェックを入れると0円まで計算します。