会計ソフトで浮く時間の計算

作業時間についての公的な統計が見当たらないため、初期値はすべて仮の値です。人によって大きく違うので、1週間分の帳簿づけにかかった時間を測り、件数で割った分数を入れると、結果がずっと正確になります。

取引が月に十数件程度なら、Excelでも大きな負担にならないことがあります。青色申告の65万円控除(2026年分)は、複式簿記での記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の申告に加えて、e-Taxでの申告(または優良な電子帳簿の保存)が条件です。会計ソフトがなくても条件は満たせますが、ソフトならこれらの書類を帳簿から作れるので手間が減ります。なお、令和8年度の税制改正で、2027年分からは書面で申告した場合の控除が最大10万円に下がり、e-Taxでの申告に加えて優良な電子帳簿の保存などの条件を満たすと最大75万円になります。

事業のために使う会計ソフトの利用料は、経費にできます(勘定科目は支払手数料や通信費など、継続して同じ科目を使います)。課税される所得がある場合は、経費にした額に税率をかけた分だけ所得税・住民税などが減るため、実際の負担は表示の年額より少なくなります。

1年目だけを見るなら、ソフトの年額に0を入れてください。ただし2年目からは料金がかかるので、2年目以降の年額でも元が取れるかを確認しておくと安心です。

銀行口座やクレジットカードを通らない現金の取引は、自動では取り込めません。レシートを撮影して読み取る機能を持つソフトもありますが、このツールでは控えめに、現金の取引はソフトでも今と同じ時間の手入力が残るものとして計算しています。